大規模改修は、
成長し続ける産業です
大規模改修の業界をご検討されている方に、ぜひ、知っておいていただきたいのが、大規模改修含む建設業界は、『仕事は増え続けるのに、人手は減少しており、高齢化も著しい業界である』という事実です。
だからこそ、若手の力がなによりも求められ、最も活躍、成長できる仕事でもあるのです。昔と比べ、3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれることも少なくなってきました。
エントリーの前に、大規模改修の業界についても、しっかりとご理解いただきたいと思います。
数少ない日本の成長産業の一つ
民間建築物の老朽化の例
(築30〜50年超の戸数)
2018年末 | 2028年末 | 2038年末 | |
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築後30年超~40年未満の分譲マンション | 約116.4万戸 | 約7169.0万戸 | 約193.4万戸 |
築後40年超~50年未満の分譲マンション | 約75.1万戸 | 約116.4万戸 | 約169.0万戸 |
築後50年超の分譲マンション | 約6.3万戸 | 約81.4万戸 | 約197.8万戸 |
総戸数 | 約197.8万戸 | 約366.8万戸 | 約560.2万戸 |
大規模改修は、施工対象のマンション等の戸数は年々増加する成長産業です。
マンションやビルなどの大きな建物は、定期的なメンテナンスが建築基準法などで義務付けられています。
また、資産価値の維持のためにも、おおよそ10年に一度、大規模改修を行う建物が大半です。
そして、当社のように、それらに対応する業者がいるわけですが、その業者も年々減少傾向にあります。
つまり、私たちのような大規模改修の業者の需要は年々高まっていくのです。
ITも自動車も、日本の優位性は失われつつありますが、大規模改修こそ、今後も安定的に成長していく、数少ない業種の一つなのです。
建築業許可(登録)
事業者数の推移
建設業の事業者は、国土交通大臣、もしくは、各都道府県知事の建設業許可が必要です。
しかし、この事業者数も年々減少傾向にあります。
当社は、国土交通大臣許可を取得しており、また、業界専門誌『月間建築仕上技術』において、仕上工事 優良経営専門工事業者 東京都第1位を獲得しております。(※2022年9月号掲載)
高齢化・就業者減少が進む
建設業界
建設業に就業している人口は、1997年の685万人をピークに減少が続いています。
さらに、建設業就業者の高齢化も問題となっています。
2000年頃は、約20%占めていた20代の若手も、2018年に至っては、11%と減少。逆に55歳以上の就業者が1/3を占め、若手の人材が必要となっているのです。
逆に言えば、若手として今この業界に入れば、他の業界と比較して、キャリアアップのチャンスも多いのです。